「中古の一戸建てを購入する場合の費用はどれくらいかかるのか気になりますか？」「中古の一戸建てを買うときにどのくらいの費用がかかるのか具体的な見積もり例を知りたい」とお考えですか？中古の一戸建てを買うときには、上記のような疑問が生じることがありますが、費用に関する理解は非常に重要です。
費用には税金や手数料などさまざまな種類があり、計算方法や支払いのタイミングも異なります。
この記事では、中古の一戸建てを購入する際にかかる費用の詳細を、支払いのタイミングごとに詳しく解説していきます。
また、金額に基づいた見積もりの例も紹介していますので、最後までお読みいただき参考にしてみてください。
中古一戸建ての購入時にかかる費用は大きく分けて2つ
中古の一戸建てを購入する場合には、主に以下の2つの費用がかかります。
まず、物件の購入費用です。そして物件購入のための諸費用が掛かってきます。
物件の購入費用
中古の一戸建てを購入する際に最も大きな費用となるのは、物件の購入費用です。
この物件の購入費用は、売買契約が成立する前に支払う「手付金」と、引き渡し時に支払う「残代金」に分けて支払われます。
手付金は、契約を結ぶ意思を売主に証明するために支払われます。
また、自己都合で契約を解除する場合にも使用されるお金です。
一方、残代金は、物件の購入費用から手付金を差し引いた金額を指します。
これが引き渡し時に支払われます。
購入にかかる諸費用
中古の戸建てを買う場合には、さまざまな費用がかかります。
具体的には、印紙税や仲介手数料、不動産の登記費用などがあります。
これらの費用は、売買契約を結ぶときやローンを借りるとき、物件が引き渡されるときなど、手続きのタイミングに応じて支払われます。
したがって、諸費用の種類や支払い時期を理解しておかないと、金銭的な計画を立てることができません。
ですので、これらの費用について詳しく調べ、計画を立てることが重要です。
購入にかかる諸費用とは？
中古の一戸建てを購入する際には、いくつかの諸費用がかかりますが、その支払い時期によって以下の4つに分類することができます。
まず、売買契約を行う際に支払う諸費用があります。
この時には、仲介手数料や登記手数料などが含まれます。
仲介手数料は、不動産会社に支払う手数料であり、物件価格の数％程度が相場です。
また、登記手数料は、不動産の所有権を移転するために必要な手続き費用です。
次に、住宅ローンを借りる場合にかかる諸費用があります。
例えば、銀行に支払う融資手数料や保証料が含まれます。
融資手数料は、住宅ローンを借りる際に銀行に支払う手数料であり、物件価格の数％程度が一般的です。
また、保証料は、住宅ローンの返済を保証するための保証会社に支払う手数料です。
引き渡し時にも諸費用が発生します。
この時には、引き渡し前の不動産税や火災保険料などが含まれます。
不動産税は、新しい所有者に移る前の期間における地方税の一部です。
火災保険料は、住宅の火災などの災害に備えて支払う保険料です。
これらの費用は、引き渡し前に清算されることが一般的です。
最後に、引き渡し後にかかる諸費用もあります。
例えば、固定資産税や都市計画税などが含まれます。
固定資産税は、不動産の所有者が年に一度支払う税金であり、物件の評価額に基づいて計算されます。
都市計画税は、地域の開発やインフラ整備などに貢献するための税金です。
これらの費用は、引き渡し後に年に数回支払われます。
なお、上記の諸費用の相場は、物件価格の6〜10％程度と言われています。
ただし、具体的な金額は物件や地域によって異なるため、それぞれの諸費用の詳細を確認することが重要です。
売買契約時にかかる諸費用
売買契約時にかかる諸費用は、以下の2つです。
仲介手数料の半金
不動産の売買において、不動産会社が仲介業務を担当している場合、売主と買主の双方に対して報酬として支払われるのが仲介手数料です。
この仲介手数料は、売買契約時に示される費用の半額が支払われることが一般的ですが、法律的に支払い時期が定められていないため、全額を契約時に支払う場合も少なくありません。
不動産会社は、売主と買主の間に入って意見調整や契約手続きなどを行ってくれる役割を果たしています。
そのため、不動産会社にはその対価として仲介手数料が支払われるのです。
仲介手数料の金額は、法律上の上限が前述の表で示されており、多くの会社がそれを参考にしています。
具体的な例を挙げると、物件の価格が1,000万円だった場合、仲介手数料は「1,000万円×3％＋6万円」となり、39.6万円（税込）がかかることになります。
印紙税
不動産の売買契約書には、課税される税金として印紙税があります。
売買契約書に課税される金額に応じた収入印紙を貼付し、それに消印を押すことで印紙税を納めることが必要です。
ただし、印紙税の税率は、売買契約書の種類や売買契約書に記載された金額によって異なりますので、それぞれの税率を確認する必要があります。
住宅ローン借入時にかかる諸費用
住宅ローン借入時にかかる諸費用は、次のとおりです。
印紙税
住宅ローン契約書には、不動産売買契約書とは異なる印紙税が必要です。
不動産売買契約書では納税する印紙税とは異なり、住宅ローン契約書に貼付して納付されるのが印紙税です。
住宅ローン契約書も不動産売買契約書と同様に課税対象の文書であり、そのために印紙税が課税されるのです。
なお、住宅ローン契約書に対する印紙税は、不動産売買契約書と違って軽減措置がありません。
抵当権設定登記費用
抵当権設定登記費用は、住宅ローンを利用する際に金融機関の抵当権を設定するために必要な登記手続きにかかる費用のことです。
具体的には、「登録免許税」と「司法書士の依頼料」という2つの費用が必要です。
登録免許税は、不動産登記を行う際に課税される税金のことで、登記の種類によって税率が異なります。
抵当権設定登記の場合、税率は借入額の0.4％となります。
つまり、借入額に0.4％を掛けた金額が登録免許税となります。
一方、司法書士の依頼料は、登記手続きを司法書士に代行してもらうための費用です。
登記手続きは書類の提出が多く、手続きが複雑なため、一般的には司法書士に依頼することが多いです。
司法書士の依頼料の相場は一般的には5万円から10万円程度ですが、具体的な金額は司法書士事務所によって異なる場合があります。
つまり、抵当権設定登記費用とは、住宅ローン利用時に金融機関の抵当権を設定するために必要な登記手続きにかかる費用であり、登録免許税と司法書士の依頼料の2つが必要です。
登録免許税は借入額の0.4％で、司法書士の依頼料は一般的には5万円から10万円程度です。
ただし、司法書士事務所によって異なることもあります。
融資事務手数料
住宅ローンを借りる際に金融機関に支払う手数料を融資事務手数料といいます。
一般的には、支払う手数料の金額は3万円から5万円程度が相場とされています。
ただし、金融機関や借り入れ条件によって異なる場合もあるため、住宅ローンを利用する際には必ず金融機関に確認しましょう。
ローン保証料
住宅ローンを利用する際に、連帯保証人の代わりに保証会社に依頼する場合にかかる費用を説明します。
この費用は、ローン保証料といいます。
ローン保証料は、一般的には売買金額の2％程度が相場とされています。
つまり、住宅の購入金額に対して2％が保証会社に支払われることになります。
ただし、最近では、保証会社が保証料を無料にする場合も珍しくありません。
これは、金融機関がより多くの顧客を引き付けるために、保証料を免除するサービスを提供している場合です。
このようなサービスを利用すると、住宅ローンを利用する際に必要な費用を抑えることができます。
したがって、保証会社によっては保証料が無料となる場合がありますので、費用の面で慎重に選択することが重要です。
ただし、保証料が無料となる場合でも、その他の手数料や条件などを念入りに確認し、自身の状況やニーズに合った選択をすることが大切です。
各種保険料
住宅ローンを申し込む時には、通常、ほとんどの金融機関が火災保険に加入することを要求しています。
つまり、火災保険に加入しない限り、住宅ローンを受けることはできません。
火災保険の費用は、保険会社やプランによって異なりますが、一般的には15万円から50万円ほどかかることが一般的です。
なお、地震保険に関しては、火災保険とは異なり、加入を要求する金融機関は多くありません。
つまり、地震保険に加入する必要はありません。
ただし、もし地震保険に加入したい場合は、単独での加入はできません。
火災保険と一緒に加入する必要があります。
火災保険に加えて地震保険を加入する場合、保険料として「火災保険料にプラスして10万円程度」がかかります。
引き渡し時にかかる諸費用
引き渡し時にかかる諸費用は、以下になります。
仲介手数料の残り
物件の購入額を支払い、物件の引き渡し手続きが完了した後、売主には売買契約時に支払った仲介手数料の残金が支払われます。
一般的には、仲介手数料は売買契約時と物件の引き渡し時に分割して支払われます。
つまり、売買契約時に一部の手数料が支払われ、物件の引渡し時に残りの手数料が支払われます。
不動産登記費用
中古の一戸建てを購入する際には、不動産登記に関する費用として、「登録免許税」と「司法書士への依頼料」がかかります。
まず、「登録免許税」とは、売買による所有権の移転登記をする際に発生する税金です。
この税金は、登記する物件の取引価格に基づいて計算されます。
具体的な金額は、物件の取引価格に比例して上昇します。
また、不動産登記をする際には、司法書士に登記手続きを依頼することが一般的です。
司法書士への依頼料は、一般的には4万円から20万円程度となっています。
ただし、これはあくまで相場であり、物件の状況や地域によって異なる場合があります。
自分で登記手続きを行うことも可能ですが、抵当権設定登記と同様に手続きが煩雑であるため、一般的には司法書士に依頼することが推奨されています。
司法書士は不動産登記に関する専門知識と経験を持っており、手続きの適正さや効率性を確保するために重要な存在です。
固定資産税清算金（都市計画税清算金）
固定資産税清算金（都市計画税清算金）とは、不動産の売り手と買い手が所有していた期間に基づいて、固定資産税と都市計画税を精算するための料金です。
ただし、この支払いは法律で厳密に定められているわけではなく、必ずしも支払う必要はありません。
固定資産税清算金（都市計画税清算金）の支払いが必要かどうかを判断するためには、売主や不動産会社に問い合わせる必要があります。
引き渡し後にかかる諸費用
引き渡し後にかかる諸費用は、以下になります。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を購入した際に発生する地方税です。
購入後、一定期間が経過すると、自治体から納税通知書が送付されます。
この税金の額は、「固定資産税評価額×4％」という計算方法で求めることができます。
ただし、以下の条件を満たす場合には、軽減措置が適用されます。
軽減税率や条件は、以下の通りです。
●宅地・土地：2024年3月31日までに取得した場合、税率が3.00％に軽減されます。
●宅地および宅地評価された土地：2024年3月31日までに取得した場合、固定資産税評価額が2分の1で計算されます。
ただし、上記の軽減措置を利用するためには、各自治体で指定された手続きが必要です。
したがって、手続き方法については、お住まいの自治体の主税局などに問い合わせて確認してください。
固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は不動産を所有している間、課税されます。
今後毎年支払い続けるものになります。金額は各市区町村から送られてくる納税通知書を確認しましょう。
まとめ
中古の一軒家を購入する際には、物件の値段以外にもいくつかの費用がかかります。
これらの費用を把握しておくことは非常に重要です。
詳細を理解せずに必要な費用を把握しておかないと、予期せぬ資金的な問題に直面する可能性があります。
この記事では、中古一戸建てを購入する際にかかる費用を、支払い時期ごとに詳しく解説しています。
中古一戸建ての購入を考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
